出会い系と偽装

また、無尽業法2条において無尽が営業として行われる場合には商行為となることが規定されている。しかし信託の場合と同様、無尽業を行うことができるのは営業免許を受けた株式会社だけであるからこの規定は実質的に無意味であり、しかも無尽業法の適用を受ける無尽業者は非常に少ない。その後、信託法の改正によって上記条文は削除された。法人の性質に鑑み、会社による法律行為、特定目的会社による法律行為、投資法人による法律行為は、当該法律行為が上記の501条または502条に該当するか否かにかかわらず、その事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為となるとされている（会社法5条、投資信託及び投資法人に関する法律63条の2、資産の流動化に関する法律14条）。例えば、貸金業は商法典にいう絶対的商行為にも営業的商行為にも該当しない（502条にいう「両替その他の銀行取引」には該当しないと解されている。）ため、貸金業を営むだけでは商人とも言えないので、手形割引（501条4号に該当）を業とするなどの事情がなければ商法の商行為に関する規定の適用はない。しかし、会社が貸金業を営む場合は、商法典の商行為に該当するか否かを問題とすることなく、会社法の規定の結果、商法の商行為に関する規定が適用されることになる。貸金業法第二条第一項に於いて、次のように定義される。この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。一国又は地方公共団体が行うもの二貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの三物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの四事業者がその従業者に対して行うもの五前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの [編集] 概説別名「ノンバンク」ともいい、融資は行うが預金の受け入れはしない金融機関である。資金調達は銀行からの借り入れや他の金融市場（社債や増資など）で行う。事業には、貸金業規制法第3条に基づく国（内閣総理大臣）あるいは都道府県知事への登録が必要となる。登録先は大手業者のように、複数都道府県に営業所を置く場合は内閣総理大臣（45条の規定で実際には金融庁長官に委任され、最終的な登録業務は本店所在地の財務局長に再委任されている）、一つの都道府県内に営業所を置く場合は都道府県知事（兵庫県は本店所在地の県民局長）であるが、営業所設置都道府県以外での営業活動を禁止していないため、東京都知事登録でありながら他県にも営業活動を広げている例が多い。登録手続きの実務は、都道府県の貸金業協会を窓口に行われている。業態としては、次のようなものがある。クレジットカードリース抵当証券業なお、質屋（質店）も、担保（質草）を取って金銭を貸し付ける業態であるが、貸金業規制法ではなく「質屋営業法」に基づく業態のため、財務局長や都道府県知事ではなく、各都道府県公安委員会（窓口は警察）の許可・監督下にある。登録番号は「東京都知事（1）第12345号」「北海道知事（1）石第12345号」（「石」は石狩支庁）「兵庫県神戸県民局長（1）第12345号」「関東財務局長（2）第01234号」のような形で表され、3年毎の更新が必要になる。カッコ内の数字は登録の回数を示している。従って、カッコ内の数字を見れば、社歴=［登録の回数 × 3年未満］の目安になる。スポーツ新聞や夕刊紙で広告している業者はカッコ内の数字が1であることがほとんどで、実績が短い（登録後の開業から3年未満）ことを示している。貸金業規制法が施行されたのは1983年11月1日なので、2006年（平成18年）時点では8（登録後の開業から21年以上24年未満）が最高である。なお、業者が廃止や登録取り消し処分を受けた場合、その登録番号は永久欠番となり、再使用されない。[1] 事業者金融は、商工ローンとも呼ばれ、企業の経営者を対象に高い金利（最高年利29.2%）で事業用資金を貸し付ける業態を指す。元は、手形割引を行っていた業者が転換したケースが多い。銀行と比べて無担保、融資までの実施が早い点を持つが、サラ金同様に高金利と取立てにかかわる数々の問題を抱える。主に小規模事業者を対象に融資し、返済については一日単位で金利を算出し、集金する業者。通称「日掛金融」。出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第33号）附則第九項に於いて次のように定義される。最高年利54.75%まで可能。貸金業登録番号のカッコ内は（N3）のように「N」が入る。前項に規定する日賦貸金業者とは、貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者であつて、次の各号に該当する業務の方法による貸金業のみを行うものをいう。一主として物品販売業、物品製造業、サービス業を営む者で内閣府令で定める小規模のものを貸付けの相手方とすること。二返済期間が百日以上であること。三返済金を返済期間の百分の五十以上の日数にわたり、かつ、貸付けの相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら集金する方法により取り立てること。電話加入権を担保に融資する業者。出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第33号）附則第十五項に於いて次のように定義される。最高年利54.75%まで可能。こちらも貸金業登録番号のカッコ内に「N」が入る。前項に規定する電話担保金融とは、貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者が業として行う金銭の貸付けであつて、貸付けの都度、当該貸付けに関し、電話加入権質に関する臨時特例法（昭和三十三年法律第百三十八号）の定めるところにより電話加入権（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）附則第九条第一項又は第二項に規定する権利をいう。）に質権が設定され、かつ、元本額が施設設置負担金（東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が、電話の役務の提供を承諾する際に利用者から交付を受ける金銭をいう。）の額を勘案して政令で定める金額を超えないものをいう。マルフクが最大手であったが電話加入権の価値が低下したために現在では扱う会社が少ない。信販会社と、流通・銀行系などのクレジットカード会社と、小売店（クレジットカード（流通系））やサービス業（クレジットカード（サービス業））を営む一般企業（例・NTTドコモグループ各社や東日本旅客鉄道=JR東日本など）がある。何れもクレジットカードやハウスカードによるキャッシングサービスや、証書貸付を行っている為、貸金業の登録をしている。但し、融資を行わない（ショッピング利用しか出来ないハウスカードを扱う）企業は、貸金業の登録を行わない。このほか銀行法に基づき金融機関自体が発行するクレジットカードもある。本来は高額な機器の事実上の分割購入（ファイナンスリース）などが主であるが、企業などへの融資を行うこともある為、貸金業の登録をしている。抵当証券業は、土地などの不動産を担保に取り、融資を行う。これを営むには、抵当証券業の規制等に関する法律に基づいて登録を受けなければならない。融資した債券を証券化し、一般に販売している。かつてはバック企業のない独立系業者が、担保の裏付けのない抵当証券を多数発行して社会問題化したため、独立系業者はほとんど壊滅し、現在の抵当証券会社はほとんどが銀行などがバックになった会社である。 NPOバンク、マイクロクレジットなどの非営利・互助的な少額の融資を行う組織がある。日本では法的に貸金業扱いされる。貸金業を営む場合は、本来、国や都道府県に貸金業としての登録が必要である。闇金融には、こうした登録を行わず、出資法の制限を超える金利を課したり、人権を無視した取り立て（キリトリ、債権回収業務）を行うもの、または登録はしているが同様の犯罪をおかすものがある。闇金融は、例えば2万円を貸して10日ごとに1万2000円を利息として支払わせるというような手口が知られている（年利に直すと2190%）。ダイレクトメールや携帯電話などを用いて勧誘したり、スポーツ新聞などに広告を掲載、または電柱、公衆電話などに広告を貼り付ける違法広告も知られている。又、官報などを見て自己破産者などを対象にダイレクトメールを送り付ける場合がある。当初は非常に低利な融資条件を提示するが、実際に貸す段になると上記のような超高金利を求める、というパターンが多く、保証金などの名目でお金を騙し取り融資をしない融資詐欺（貸します詐欺）もある。また、主に電機メーカー、自動車メーカー、クレジットカード現金化ショッピング枠現金化ショッピング枠現金化出会い系出会い系出会い系包茎など大手企業、上場企業に酷似した商号（これらの企業とは全く無関係）を名乗って営業を行っていることが多い。厳密な定義はなされていないが、下記のいずれかひとつでも該当すれば闇金融に当たるとされている。無登録の業者全て（このとき、金利の高低は無関係。もっとも、年率29.2%の金利や取り立ての制限を守っている業者は皆無である）。登録しているものの、出資法の制限を超える金利を課す業者。登録番号を表示しないか、あるいは登録番号をもっともらしく偽証する業者（090金融は全て非表示。仮に固定電話の番号を表示していても、登録番号を偽証する業者も多い）。電話番号が携帯電話のみ（いわゆる090金融）で、固定電話の番号を表示しない業者（登録には固定電話の番号を有し、また広告で表示しなければならない。携帯電話の番号ではほとんど足がつかず、摘発が極めて困難なため、携帯電話の番号のみによる登録は一切認められない）。「あなたの信用状態では貸せない、しかし○○社なら貸してもらえるかもしれない」などと、別の貸金業者や闇金融を紹介するというものもある。紹介された先で金が借りられたら「それは当社が紹介したから」などと言って紹介料を騙し取るタイプのもの。いわゆる紹介屋。無保証・無担保で多額の金額（数百万～一千万）を低金利（年利数パーセント）で貸し出すといった、一般的にはありえない条件などの誇大広告をしている。無登録業者からの勧誘ダイレクトメールの例※財務局などから無登録業者として公表、あるいは経営者が摘発されたものの一例。当然ながら社名にある大手企業とは一切無関係である。中には前述のように、大手企業のロゴやイメージカラーを無断で使用したものもある。なお右図にある金融会社もアプラスとは無関係の闇金融である。東芝クレジット　東芝ファイナンスの旧商号を利用したものまた、最近見かけるケースでは、一見、大手消費者金融と全く同じパチスロエヴァンゲリオンパチンコ北斗の拳アイムジャグラーパチンコ動画の広告DMに見える郵便物（官製はがきで印刷されることが多い）を使い、書かれているフリーダイヤルに電話をかけると実際は闇金融で違法な取立てに苦しんでいるという事件も多発している。これらはその金融会社の住所が全く記載されていないか、記載先の住所と消印の郵便局の所在地が明らかに掛け離れている（本社が東京都豊島区と書いてあるのに消印が広島市内や横浜市内の郵便局である等）のと、官製はがきに大手消費者金融の広告をそのまま市販のスキャナーで取り込み、電話番号を書き換えた上でカラープリンターでカラーコピー印刷をしただけの粗悪なものがほとんどなので区別は可能であるが、大手の消費者金融の広告と勘違いしてしまうケースが多い。大手・準大手の消費者金融のほとんどはダイレクトメールでの融資の勧誘を一切行っていないので、これらを名乗るダイレクトメールは偽物と考えてよい。１　社会の倫理，道徳に反する醜悪な行為に該当する不法行為の被害者が，これによって損害を被るとともに，当該醜悪な行為に係る給付を受けて利益を得た場合には，同利益については，加害者からの不当利得返還請求が許されないだけでなく，被害者からの不法行為に基づく損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として被害者の損害額から控除することも，民法７０８条の趣旨に反するものとして許されない。２　いわゆるヤミ金融の組織に属する業者が，借主から元利金等の名目で違法に金員を取得して多大の利益を得る手段として，年利数百％～数千％の著しく高利の貸付けという形をとって借主に金員を交付し，これにより，当該借主が，弁済として交付した金員に相当する損害を被るとともに，上記貸付けとしての金員の交付によって利益を得たという事情の下では，当該借主から上記組織の統括者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において同利益を損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として当該借主の損害額から控除することは，民法７０８条の趣旨に反するものとして許されない。（１，２につき）民法708条，民法709条　（２につき）出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（平成15年法律第136号による改正前のもの）5条2項表・話・編・歴グレーゾーン金利の撤廃により、消費者金融の審査が厳しくなり、消費者金融で融資を断られた者が闇金融に手を出す事が、懸念されている。ただ、これまで、多重債務者が消費者金融への利払いのために闇金融に手を出したり、消費者金融を利用できない自己破産者が闇金融に手を出すというケースがほとんどだったので、上限金利引下げにより一時的には闇金融が増えても、中長期的には、多重債務者や自己破産者の減少により、闇金融は減少すると考えられる。平成19年1月20日より改正資金業法により闇金の刑事罰が従前の5年以下の懲役又は1000万円以下の罰金又はその併科から10年以下の懲役又は3000万円以下の罰金又はその併科に引き上げられ恐喝の罪と同等以上となり、平成17年1月27日の福岡高裁判決(平成16年(ﾈ)第752号事件)を初めとする下級審判例にてヤミ金の貸付契約は公序良俗に反して無効とされ、更に平成20年6月10日最高裁判例(平成19(受)569号事件)により、ヤミ金による貸付金は民法708条の不法原因給付であり、被害者からヤミ金への損害賠償請求では貸付金を利益相殺しない事が確定した。更に、各都道府県警察の悪質金融事犯取締本部(名称は都道府県により異なる)の取締強化で平成19年の検挙件数は484件(前年比50%増)となり、闇金は成り立たなくなってきているという意見もある。